えっ、定期預金で年間5万円も節税!?──iDeCo・企業型DCで始める“賢い”節税投資入門

2025年6月6日投稿

※本記事は、2025年6月時点の制度に基づいて訂正済みです。
以前、一部内容に「月62,000円の掛金上限」とする誤情報が含まれておりましたが、
現在の正しい上限は「月23,000円」です。ご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした。
なお、将来的に掛金上限の拡充が検討されていることは事実ですので、あわせて情報提供させていただきます。

「投資は損しそうだから怖い」「家族が反対していて…」 こんな理由で、資産運用の第一歩を踏み出せずにいる方も多いのではないでしょうか。

実は、あなたやご家族も気づかないうちに「損する投資商品」にお金を預けているかもしれません。

例えば「個人年金保険」です。

この商品は保険会社や銀行、郵便局などが販売する私的年金商品を指します。毎月の積立型や、一括払込型が含まれており、加入者の多くは「老後資金の準備」を目的として契約しています。

しかし、この個人年金保険には以下のような問題点が潜んでいる場合があります。

• 元本割れ：満期前の解約で損失が発生する仕組み
• 課税：将来、受け取る年金に所得税・住民税が課せられる
• インフレ負け：政府のインフレ目標を下回る低利回り商品が販売されている

さらに、手数料構造により保険会社が確実に利益を得る仕組みが組み込まれているケースもあり、結果として、加入者が損失を被る可能性があるのです。

つまり、個人年金保険に加入している皆さんの多くは、知らないうちに「損失を生む金融商品」に投資しているかもしれないのです。

本記事では、「投資アレルギー」を持つ現役社会人の皆さんや、ご家族の反対に悩む方に向けて、 まずは「保険を見直し、不要なものは解約する」、そして国の用意してくれた税制優遇制度を利用して「定期預金」という極めて安全な商品へ切り替えて、1年あたりの節税額を148,800円を実現するという堅実な投資方法を提案します。

なお、個人年金保険の解約を検討する際は、営業担当に相談する必要は一切ありません。営業担当者は契約を引き止めるプロであり、相談することで解約手続きがスムーズに進まなくなる可能性があります。そのため、解約の意思を固めたら、確信を持って迅速に手続きを進めましょう。近寄らないことが、皆さんの資産を守るための最善の選択です。

皆さんの大切な資産を、保険会社から「自分の手に取り戻す」ために──
節税しながら、安全に増やす始めの一歩に丁度良いのが、iDeCoと企業型DCです。
本記事が、そのお役に立てたならば幸いです。

知らずに“損する投資”をしてませんか？──個人年金保険の正体

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「自分は投資なんてしていない。だから安全」
そう思っている方も多いかもしれません。
でも実はすでに、“知らないうちに投資させられている”人が多いのです。

■ 個人年金保険の中身は、“投資商品”の集合体

個人年金保険とは、保険会社があなたから預かったお金を、株式・債券などの金融商品で運用して増やすことを目的とした仕組みです。

ただし、ここに一つ大きなカラクリがあります。

それは、あなたが受け取る金額が運用結果によって増減するわけではなく、あらかじめ決められた“予定利率”（利回りの上限）に基づいて受取額が決まるのです。

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📌 つまり：
「あなたのお金は投資で運用されているのに、リターンはあらかじめ削られている」
→ この差額が、保険会社の“取り分”＝手数料収益です。

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■ 保険会社が“確実に儲かる”理由

保険商品には、以下のような隠れたコスト構造が含まれています：

• 事務手数料（契約管理コスト）
• 付加保険料（営業・広告費等）
• 保障部分のコスト（万が一に備える分）

これらはパンフレットにも「ごちゃごちゃした小さな文字」でしか記載されておらず、多くの契約者が仕組みを理解しないまま加入しています。

しかも、契約期間中に解約すれば、手数料が優先的に引かれるため──

🔻 元本割れが“当たり前のように起こる”仕組みになっているのです。

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■ なぜ「投資してない」と思い込めるのか？

保険というラベルがついていることで、投資とは別物と誤解しやすい構造になっています。

でも実際には：

• お金を預けて、一定のリターン（年金）を得る
• 保険会社が、その間にリスクを取って運用している

という意味で、正真正銘の“間接的な投資”です。

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📌 あなたのお金で投資をしているのは保険会社です。
あなたはその投資のリターンをもらうのではなく、
手数料を払って“運用役に利益を渡している”立場なのです。

📜今こそ、個人年金保険を解約する時です

「あの人は悪くない」と思いたい気持ち、よく分かります。

親身な対応に救われたこともあったかもしれません。

でも、その保険で本当に得をしたのは誰でしょうか？

残念ながら、それは保険会社と営業担当者です。

優しい言葉も、契約に導く“仕事の一環”だった可能性があることを、どうか冷静に見つめ直してください。

過去は変えられません。変えられるのは、これからの選択です。

今こそ、あなたの資産を守る行動を始めましょう。

🗽iDeCoは“節税の銅メダル”──定期預金でも年間約15万円も得する方法！

「投資はちょっと怖い…」
「元本割れだけは絶対イヤ…」

そんなあなたにこそ、知ってほしい制度があります。

それが iDeCo。SBI証券などで口座を開設すれば、定期預金でも節税できる国の正式な制度です。

詳しくは、SBI証券のiDeCo専用ページをチェックしてみてください。
▶ SBI証券：iDeCo口座開設はこちら

💡 実は「投資じゃなくてもOK」──iDeCoでは定期預金商品を選べるため、元本保証も可能です！

たとえば毎月23,000円を積み立てた場合──
年間276,000円の掛金が全額、所得控除の対象になります。

会社員（年収500万円）なら、所得税＋住民税で約55,200円の節税効果が見込めます。
これを5年間続ければ、節税額はなんと約27万円。会社員の1か月分の手取り収入に匹敵するインパクトです。

しかもこれは、元本を減らさずに得られるというのが最大のポイント。
まさに「節税の銅メダル制度」と言ってもいいでしょう。

💡 iDeCoについて「もっと詳しく知りたい」という方へ──
制度の仕組みや不安に思う点を、Q&A形式でやさしく解説しています。
👉 こちらの記事で疑問を解決！

📉一方で、個人年金保険の場合は？

同じ年間276,000円を拠出しても、控除の上限はたったの40,000円。
その結果、所得税率20％のとき節税額は8,000円にとどまり、住民税は上限額28,000円が適用され住民税率10％の場合2,800円となり合計の節税効果は10,800円となります。

iDeCoの節税効果：約55,200円
個人年金保険の節税効果：最大10,800円

その差は歴然です。

🔍 じゃあ、どうすればいいの？

「毎月23,000円なんて積み立てられない…」と思った方もいるかもしれません。
そんなときは、今ある個人年金保険を解約して、その返戻金を原資にしてみてください。

次の章では、個人年金保険のスムーズな解約手順についてお伝えします。

📞今すぐ電話っ！保険証券を手に、コールセンターへ

ここまで読んでくださり、本当にありがとうございます。

私の話だけでは、まだあの人が自分を騙したとは信じきれない、という方もいらっしゃるかもしれません。
だから、セカンドオピニオンをご紹介させてください。

🎥 両学長の動画で“個人年金保険の本質”を確認しましょう

▶【第422回】もうだまされない！個人年金保険の節税効果を考慮した「正しい保険の見極め方」

こちらで、個人年金保険の本質について、非常にわかりやすく説明されています。

両学長も、はっきりと断言しています。
「個人年金保険は、圧倒的な超低利回りな商品である」ことを。

🧾 解約にあたって、比較も検討も必要ありません

こんなことを言うと驚かれるかもしれませんが──
解約返戻金の確認も、他商品との比較も、今は不要です。

なぜなら、あなたが個人年金保険を続ける理由は、もうどこにも残っていないからです。

実は私も某有名外資系生命保険会社に転職した元・友人に騙されたことがあるので断言できます。

満期が近いから得をする？
それでようやく“元が戻ってくる”だけですよね？

一方、iDeCoで定期預金の商品の積み立てを今から始めれば、1ヶ月で約4,600円、年間で55,200円の節税が可能です。

「本当に解約していいのかな…」と迷う方もいるかもしれません。
でも、冷静に比較しても──もうこの保険を続ける理由は、どこにも見当たらないはずです。

iDeCoのメリット・デメリットはこちらの両学長の動画で説明されてますので、どうぞご覧くださいね。

👉「やめられない、止まらない、iDeCo～♪」 by 両学長　

📞 いますぐ保険証券を手元に置いて、コールセンターに連絡を

個人年金保険の解約、なんと、営業マンと直接対話しなくて済むんですよ。

皆さんのお手元にある保険証券や運用報告書などに記載されているコールセンターへ電話すると、驚くほど呆気なく解約手続きが出来ます。

極まれに、「解約にあたっては営業担当との確認が必要です」という引き止めトークを仕掛けてくる生命保険会社のコールセンター職員もいるそうですが、「約款のどこに記載がありますか？」と切り返して頂ければ、手のひらを返したように、すんなり解約手続きに応じてくれるケースがほとんどです。

保険証券を手元に置いて、今すぐ電話してスッキリと解約してくださいね。

💥 注意：解約後、また“カモ”にされないために！

「次に何をすればいいか分からない…」という不安から、
また銀行・郵便局・農協などの販売窓口に相談してしまう人がいます。

ですが──

❌ 販売窓口に相談するのはNG！
→ 営業トークで新たな保険をすすめられ、再び“情弱ビジネス”のターゲットに…

✅ 代わりにやるべきこと：おすすめのSBI証券でiDeCo口座を開設

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📚 次章では…iDeCoよりもさらに魅力的な制度についてご紹介します。
「そんな選択肢があったの？」と、きっと喜んで頂けると思いますよ！

🏢 企業型DCは“隠れた上位制度”──iDeCoよりお得な理由とは？

個人年金保険を解約し、iDeCoを検討しているあなたへ。
もしあなたの勤務先が「企業型DC（企業型確定拠出年金）」を導入しているなら──
その制度、もっと活用できるかもしれません。

こちらの両学長の動画をご覧頂くことを強くお薦めします。

実はこの「企業型DC」こそ、iDeCoよりもさらに有利な“上位互換”だと、私は考えています。

「よくわからないから放置している」──そんな人が多いのも事実ですが、これは本当にもったいない制度です！

✅ iDeCoと企業型DCの主な違い（年収500万円想定）

• 積立方法
  　・iDeCo：自己負担
  　・企業型DC：会社が拠出（＋自己負担もOK）
• 税制優遇
  　・どちらも所得控除あり
  　・企業型DCは会社分も完全非課税
• 社会保険料の扱い
  　・iDeCo：軽減なし
  　・企業型DC：自己拠出分に社会保険料軽減あり
• 手数料
  　・iDeCo：証券会社を選べて安くできる
  　・企業型DC：会社によるが、大手なら良心的な場合も多い

📌 企業型DCの方が「非課税で積み上がる金額」が圧倒的に大きくなる傾向があります。

🟦 まとめ：企業型DCがあるなら、まずはここから活用しよう！

企業型DCは、全ての会社にあるわけではありません。
だからこそ、制度がある会社に勤めているあなたは“選ばれた会社員”です。

会社が準備してくれた節税・資産形成の特権──
使わない理由なんて、どこにもありませんよね？

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📚 次章では──金メダル🥇。最強の非課税口座「新NISA」について解説します。

🥇 新NISA──誰でも使える“最強の非課税口座”

iDeCoや企業型DCがどれだけ有利でも、そもそも退職金や年金制度として設計されている制度なので「60歳まで引き出せない」「退職金が高額な場合には税金がかかる」など、“出口でつまずくリスク”を抱えています。

SNSで2025年2月頃から話題となった「iDeCo改悪」というニュースがあったことも記憶に新しいことでしょう。

でも──
この「新NISA（少額投資非課税制度）」だけは違います。

・年齢制限なし
・職場の制度も関係なし
・いつでも解約OK
・利益も完全非課税

元本保証の定期預金商品の取り扱いはありませんが、“誰でも使える自由な非課税口座”である新NISAは、
私たちが考える「資産形成のゴール」です。

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✅ なぜ「新NISA」が金メダルなのか？──企業型DCとの違い

比較項目	新NISA（🥇金メダル）	企業型DC（🥈銀メダル）
利用条件	年齢制限なし、誰でもOK	勤務先に制度がある人のみ
引き出し	いつでも換金OK	60歳以降まで制限あり
税制優遇	運用益・配当が完全非課税	拠出時非課税＋運用益非課税
節税メリット	所得控除なし（利益課税ゼロ）	所得控除＋社会保険料軽減あり
柔軟性	自己完結・制度改変時に回避可	会社都合で変更されることも
将来リスク	制度改悪時に資金を逃がせる	退職金課税などの影響を受けやすい
元本保証商品	❌なし（定期預金非対象）	✅あり（定期預金選択可）

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🟦 結論：「いつでも動かせる非課税資産」こそが、最強の安心材料

新NISAの加入期間は、在職中でも退職後でも自由。さらに、“いつでも解約できる自由”があります。

一方で、企業型DCやiDeCoは「在職中のみ加入可能」で、60歳以降の引き出し制限や一括課税といった“未来の縛り”があります。

そして、もし今後制度改悪により大増税の流れが来たとしても──
新NISAなら、そのときすぐに資産を「逃がす」ことができるのです。

だからこそ、資産形成の最後に選ぶべきなのが「新NISA」なのです。

💛 まとめ──“いきなり新NISA”じゃなくて大丈夫

ここまで読み進めてくださり、本当にありがとうございます。
この記事は、「個人年金保険を見直し、もっと柔軟で有利な資産形成を始めてほしい」という想いから書きました。

でも、「じゃあ、今すぐ新NISAを始めればいいの？」と聞かれると、私はこう答えます。

無理をしなくていいんです。
最初の一歩は、iDeCoや企業型DCの定期預金でも十分です。

たとえば、現役の会社員の方なら、まずはiDeCoや企業型DCで元本保証の定期預金商品を選んで、満額拠出してみる。
それだけで、年収500万円の方なら年間で約5万円の節税効果が見込めます。
何のリスクも取らずに、“手取りの半月分”が戻ってくる──そう聞いたら、少し前向きな気持ちになりませんか？

これが、堅実な「第一歩」です。

もちろん、最初は「投資なんて怖い」と思うかもしれません。
でも、節税メリットを実感しながら、少しずつ積立を続けていくうちに、きっとこう感じる日が来ます。

「節税はありがたいけれど、積み立てたお金自体は増えていないな」
「投資信託って、案外シンプルかも」

そう思えたら、今積み立てている定期預金を投資信託に切り替える「スイッチング」を試してみてください。
あるいは、次回の拠出分から投資信託を選ぶだけでも、未来が少しずつ変わっていきます。

🟨 そして、新NISAの魅力が分かる日が訪れるでしょう

両学長のこちらの動画では、 「なぜ投資が怖いと感じるのか」「初心者が最初にやるべきこと」「どの制度から始めればよいか」などがアニメ形式で分かりやすく解説されています。ぜひ参考にしてください。

さらにその先──数年たって、こう感じる瞬間がきっと訪れるでしょう。

「投資って、何も特別な人だけのものじゃなかったんだな」
「節税だけじゃなく、“増やす”こともしたいな」
「いつでもお金を動かせる自由って、実はすごく大事なんだな」

そのときこそ、新NISAの良さが自然と腑に落ちてくるはずです。
そう、いきなり新NISAじゃなくていい。
でも、そこにたどり着けるルートは、今日からでも始められます。

📨 追伸：まだ年金を受け取っていない方へ

個人年金保険に加入しているけれど、まだ年金を受け取っていない──
そんな方には、解約の検討を強くおすすめします。

なぜなら、保険料を払い続けている方は、収入が減る退職後に不要な固定費を延々と支払っている状態だからです。
すでに一括で払い終えた方も、自分のお金を“使えない状態で寝かせている”だけになっています。

しかも、個人年金保険は節税効果がほとんどなく、インフレにも弱い。
その割に、将来の給付が確約されているわけでもありません。

あなたが今、自由に使えるお金。
金融リテラシーをもって選べる制度。
──それらを犠牲にしてまで、保険商品にこだわる理由はあるでしょうか？

今受け取っている人を除いて、ほとんどの加入者にとって、今こそ「解約＝見直し」のタイミングです。

🧭 もし、もっと学びたいと思ったら

お金のことを「誰かに任せる時代」は、終わりました。
これからは、「自分で学んで、自分で守る」時代です。

もし少しでも、「知りたい」「自分でも選べるようになりたい」と思っていただけたなら、以下の情報源がきっと役に立ちます。

• YouTube｜両学長 リベラルアーツ大学
  　保険の見直しや資産形成の基本が、アニメ形式でわかりやすく学べます。
• 私のブログ｜誠ライフケア
  　数字や図解を使って、実体験をベースにした“明日から使える知識”を発信しています。

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あなたの大切なお金が、
少しでも「守られ」「育ち」「自由に使える」ようになるために──

ここまで読んでくださったあなたを、心から応援しています。