【速報】ファーマーズHD 負債91億円で民事再生へ──花畑牧場になれなかった理由とは？

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（一部記事を除きます）

岡山県倉敷市を拠点とする大手酪農グループ

ファーマーズホールディングス株式会社（以下 ファーマーズHD）が、

2025年7月24日、関連会社11社とともに民事再生法の適用を申請しました。

負債総額は約91億円にも上ると報じられており、

同グループ会社の2024年6月期の連結売上58億円の1.5倍に上ります。

日本の酪農業のモデルケースであった同社の失敗は

業界全体が直面する厳しい現実を浮き彫りにしています。

急成長を遂げた「ファーマーズHD」とは？

ファーマーズHDは、2017年9月に設立された比較的新しい会社ですが、

「我々は、新しい農業モデルを築き、世の中を豊かにする」

という理念を掲げ、急速な成長を遂げていました。

連結ベースで約4300頭（経産牛2700頭、初妊牛500頭、子牛1100頭）という西日本有数の飼養規模を誇り、

2022年6月期には売上高41億8,000万円を計上するなど、

短期間で業界内で存在感を高めていました。

同社の大きな特徴は、単に生乳生産（1次産業）に留まらず、

加工（2次産業）から流通販売（3次産業）までをグループ内で一貫して行う、

いわゆる「6次産業化」を目指していた点です。

さらに、IoT技術を活用した牛の状態管理や環境コントロールで

大規模化と効率化を両立する先進的な酪農経営に挑戦していました。

しかし2022年7月に倒産した養豚業者「神明畜産」がそうであったように、

畜産・酪農業においては必ずしも大規模化が経営健全化に繋がるとは限らず、

経営の舵取りは大変困難なものとなっていた模様です。

ファーマーズHD、野村グループの支援も及ばず、民事再生法適用申請へ

ファーマーズHDは、設立後間もない2023年4月28日から

大手金融グループ傘下の野村キャピタル・パートナーズ株式会社から

資本提携という形で支援を受けていました。

同社は、野村グループのネットワークや金融サービス機能を活用し、

ファーマーズHDの経営管理の高度化や事業成長を支援。

2024年の株式上場を目指すなど、極めて意欲的な目標を掲げていました。

＼詳しくはこちらをどうぞ！／

今回の民事再生法適用申請は、ファーマーズHD本体が約16億円の負債を抱えているほかに

以下の関係会社も同時に申請し、その合計が約91億円に達しました。

• ファーマーズHD（倉敷市）：負債約16億円
• ファーマーズサンフィード（倉敷市）：負債約7億円
• じんせき高原牧場（広島・神石高原町）：負債約13億円
• みよし高原牧場（広島・三次市）：負債約13億円
• あせひら乳業（広島・三次市）：負債約2億円
• あのつ牧場（三重・四日市市）：負債約15億円
• 四日市酪農（三重・四日市市）：負債約4億8000万円
• たんば高原牧場（兵庫・丹波市）：負債約470万円
• さいと高原牧場（宮崎・西都市）：負債約3億円
• ありあけ幸鷹牧場（熊本・玉名市）：負債約5億円
• 阿蘇ファーム（熊本・阿蘇市）：負債約4億円
• 阿蘇ファームリアルエステート（熊本・阿蘇市）：負債約8億円

以前、こちらのブログでも紹介した「大山牧場」の経営破綻の記事のなかでも、

日本の酪農業が存続するための数少ないモデルケースとして、

ファーマーズHDの大資本との提携を紹介してきたこともありましたので

今回のニュースには大変驚きました。

しかし今回の報道で関係する12社すべてが負債を抱えており

「牽引役不在の赤字集団」であったという事実が判明した結果、

西村ひろゆき氏が提唱する「まず規模を大きくするのが酪農の生き残り策」というのは

必ずしも当てはまるものではないことが証明されてしまいました。

実は私、ファーマーズHDとも多少の縁がありました

転職打診と状況確認

2024年4月 大手転職エージェントから

ファーマーズHDのマネージャー職への転職を打診されました。

職務内容は、「国内休耕田でのトウモロコシ栽培」の推進。

耕作放棄地や離農者との連携を図るというものでした。

ファーマーズHDが掲げる「IoT化酪農」に興味があったので

まず兵庫県の「たんば高原牧場」の実態を確認することにしました。

現場視察で目にした実態

実際に訪問した「たんば高原牧場」では

50頭ほどの牛が寿司詰め状態となった老朽化した牛舎が目に入りました。

その壁面には「昭和58年度肉用牛振興施設整備事業　農業組合法人　喜多肉用牛生産組合」の文字が。

その後の発表によれば、「たんば高原牧場」の負債額は約470万円と極めて少額であり

同社には設備投資がほとんど投下されていないことが裏付けられます。

面談日程調整が難航—そして申し込み断念の舞台裏

求人応募前に、転職エージェントから提案された「カジュアル面談」に申し込んだものの

ファーマーズHDと野村キャピタル・パートナーズ側のスケジュール調整が難航。

一ヶ月待ちましたが進展がなく

転職エージェントがやむなくキャンセルする事態となりました。

このことより、同社の人材管理や対応力に問題があることが明らかとなりました。

学びと考察

この現場視察や転職打診を通じて、まず感じたのは

ファーマーズHDが掲げていた「IoT化した酪農」の理念と現場とのギャップの大きさです。

合併を急いだ結果、関係会社が地理的に分散していたり、設備が違うことにより

業務ノウハウの共有や効率的なシステム統合が困難であったはずです。

また、まさに昭和な老朽化した設備しかない会社もグループに紛れており、

最先端の酪農は単なるPR素材としてのお飾り的だったのかな、と疑いたくなるところです。

更に求人募集を行いながら面談日程の調整すらできないという

組織基盤や野村キャピタル・パートナーとの連携にも

重大な課題があった可能性も明らかになりました。

もしかするとファーマーズHD社の経営破綻は

既に昨年の時点で決定的だったのかもしれません。

実は私、ファーマーズHD以外からも…

実は私、昨年破綻した植物工場のスプレッドからもスカウトされたことがあります。

同社は世界一規模のレタス工場として注目されていましたが、

初期設備投資が大きかったことなどから、

事実上、わずか1度の工場トラブルにより経営破綻しました。

その内情などを次の記事にまとめてますので、どうぞご参照ください。

花畑牧場との対比に見る、ファーマーズHDの課題

ファーマーズHDが目指した酪農業における6次産業化モデルとして「花畑牧場」があります。

同社は外国人労働者への処遇などについて様々な報道がありますが

「消費者に支持される高付加価値商品の安定供給」

という観点から見る限り、厳しい酪農業のなかでは成功事例と言って間違いないでしょう。

ファーマーズHDと花畑牧場の明暗を分けた主要因として、以下の点が挙げられます。

１．「ブランド商品」と「マーケティング力」の不足

花畑牧場には「生キャラメル」「ラクレットチーズ」のような「ブランド商品」と

代表の田中義剛氏が生み出す強力な「マーケティング力」があります。

一方、ファーマーズHDは加工部門（あせひら乳業など）を有しながらも早々に休業してしまい

同社および関連会社の四日市酪農などのホームページを見る限り

消費者の心を掴む「キラーコンテンツが不足」していたと思われます。

２．「事業拡大のペース」と「経営管理体制」の不均衡

ファーマーズHDは設立後わずか数年で全国に多数の牧場と関連会社を展開し

非常に急激な規模拡大を図りました。

しかし、この広範な多角化と拡大に対して

「各事業の収益性確保」や

「グループ全体の経営管理体制の構築」が

追いつかなかった可能性があります。

さらに、2024年1月以降は役員が相次いで辞任したと報じられており

「内部の不協和音」や「求心力の低下」も重なったと考えられます。

３．「選択と集中」の戦略性の欠如

実は花畑牧場も「生キャラメルブーム」が去った後に経営危機に直面しており、

その際には採算の合わない事業や都心の直営店などから早々に撤退することを決断し

「ラクレットチーズ」や「ヒトも食べられるエゾジカ由来のペットフード」など、

収益性の高い領域に経営資源を集中しました。

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対してファーマーズHDは真に収益の柱となる「中核事業」の育成や

そこに「資源の集中投下が不十分」だった可能性があり

結果としてブランド訴求も分散し、赤字体質から抜け出せなかったと推測されます。

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ファーマーズHD再建の鍵を握る「神戸ETセンター」とは？

ファーマーズHDの再建の鍵を握るとされているのが、兵庫県姫路市に本社を置く

株式会社神戸ETセンターです。

すでにスポンサー候補として基本合意に至っており、

民事再生手続き後の事業継続のための資金として

5億円を調達する予定と報じられています。

神戸ETセンターは次のような酪農・畜産業の繁殖技術に特化した専門性の高い企業です。

• 牛の体外・体内受精卵の製造・販売や受精卵移植
• 子牛の買い取り事業

一見するとファーマーズHDの巨大な負債額に対し、

その規模感や業種に疑問を持つ声もあるかもしれません。

しかし、同社の持つ高度な繁殖技術は、

乳牛の生産性向上や品種改良に直結し、

コスト効率の改善に貢献する可能性があります。

また、酪農で生まれたオス子牛を肉用牛として肥育するノウハウや販路があれば、

両事業間で連携し、新たな収益源を生み出す可能性も考えられます。

北海道の酪農家が導入している

「酪農と肉牛の一貫生産体制の強化」

という、戦略的な視点での再建を目指していると思われます。

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仮にファーマーズHDが倒産した場合の事業展開

民事再生法は事業の再建を目指す手続きですが、

残念ながらすべてのケースで成功するわけではありません。

もし仮にファーマーズHDが最終的に倒産となった場合、

どのような影響が考えられるでしょうか？

全国的な牛乳供給が完全に途絶えるような事態にはなりにくいものの、

同社が展開していた複数の地域においては、以下のような形で影響が出る可能性があります。

• 地域限定的な生乳供給の混乱: ファーマーズHDグループの牧場があった地域（岡山、広島、三重、兵庫、宮崎、熊本など）では、生乳の供給元が一時的に失われます。これにより、同社から生乳を調達していた乳業メーカーは、代替供給源の確保に追われ、特定ブランドの牛乳や乳製品が一時的に品薄になる可能性があります。

• 流通コストの増加: 新たな供給源からの生乳調達や、既存の生乳の再配分には、追加の輸送コストや物流ネットワークの再構築が必要となります。これにより、最終的な牛乳の小売価格に影響が出る可能性も考えられます。

• 雇用への影響: 各地の牧場で働く従業員の雇用維持が困難になり、地域経済に影響を及ぼす可能性があります。

• 資産の売却: 倒産に至った場合、会社の資産（牧場、設備、牛など）は換金され、債権者への弁済に充てられます。これらの資産が他の酪農家や企業に引き継がれることで、地域の酪農業が形を変えて継続される可能性もありますが、短期的には混乱は避けられないでしょう。

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日本の酪農業の厳しい現実

今回のファーマーズHDの民事再生法適用申請は

日本の酪農業全体が抱える経営課題が

たとえ大資本の支援があったとしても

簡単には乗り越えられないことが明らかとなり

他の酪農家に厳しい現実が改めて突きつけられました。

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ファーマーズHD、今後の展望とは？

ファーマーズHDの再建は、神戸ETセンターの支援のもと

今後策定される再生計画とそれが成功するか否かにかかっています。

約91億円という負債額の大きさから容易な道ではありません。

神戸ETセンターの専門性と、

民事再生法の手続きによる事業再編の機会を最大限に活かし、

酪農業界に新たなモデルを提示できるかどうかが注目されます。

日本の食を支える酪農業の未来にとって、

同社の再建の行方は非常に重要な意味を持つのです。