2025年6月6日投稿
※本記事は、2025年6月時点の制度に基づいて訂正済みです。
以前、一部内容に「月62,000円の掛金上限」とする誤情報が含まれておりましたが、
現在の正しい上限は「月23,000円」です。ご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした。
なお、将来的に掛金上限の拡充が検討されていることは事実ですので、あわせて情報提供させていただきます。
🔰 さぁ、iDeCoをはじめましょう！
iDeCoって聞いたことはあるけれど、
「投資って損しそうで、なんだか怖いし、自分には関係ないかも…」
そう思っている方、きっと多いと思います。
そんな皆さんのために、このページをご用意しました。
ただ、その前に──
まず最初に読んでいただきたい記事があります👇
iDeCoってそもそもどんな制度？という話から、投資が不安な人でも安心して始められる“やさしい入り口”、
そして皆さんが辿り着く将来のゴールまで、わかりやすくまとめています。
人気YouTuber「両学長」のおすすめ動画も紹介していますので、
資産運用に少しでも興味がある方は、まずはご家族と一緒に楽しく学んでみることをおすすめしますよ。
その記事や動画をご覧いただいたうえで、
「もっと詳しく知りたい」「制度のしくみをちゃんと理解したい」
という方に向けて──このページでは、iDeCoのよくある疑問をQ&A形式でやさしく解説しています。
SBI証券で口座開設を済ませた方には、
「最終チェック」のつもりで読み進めていただければ安心ですし、
どうしようか、まだ迷っている方にも、
安心して“次の一歩”を踏み出すための道しるべになると思いますよ。
両学長いわく、「知らないから怖いと思うわけで、知らないことは学べばいい」のだと。
私たち中高年世代は、若い方たちのように学生時代に“お金”を学ぶ機会がありませんでした。
でも今は、無料で学べるチャンスがたくさんあります。
将来に向けて、皆さんが踏み出す一歩を、心から応援しています。
どうぞ、最後までご覧くださいね。
それではここから、iDeCoにまつわる“よくある疑問”を一つずつ見ていきましょう。
※このページでは、iDeCoに関するよくある質問をQ&A形式でまとめています。
税制や制度内容が変更された場合は、順次アップデートしてまいります。
Q1. iDeCoってそもそも何ですか？
A.
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後に備えて自分でお金を積み立てていく制度です。
国の年金制度の“3階部分”にあたるもので、お金を積み立てるだけで“節税”というごほうびがついてくるのが最大の特長です。
🔸 主な税制メリットはこの3つ！
- 掛金は全額、所得控除の対象に！
→ たとえば年収500万円の方が年間27.6万円を積み立てると、
約5万円の節税になる計算です（※税率20％の場合） - 運用益はずっと“非課税”！
→ 銀行の利息や普通の投資では約20％の税金がかかりますが、iDeCoなら0円です。 - 受け取るときも“税優遇”あり！
→ 60歳以降に受け取る際には「退職所得控除」などの特典が使えます。
⚠ 注意点もひとつだけ
2025年の制度改正で、退職金と合算されるiDeCoの税優遇に変更が入りました。
特に退職金が多い方は、「受け取り方」によって税負担が変わる可能性があります。
※この点については改めて詳しく解説させて頂きますね
節税しながら、老後資金も着実に貯められる──
それがiDeCoのいちばんの魅力です。
Q2. 定期預金でも節税できるって本当ですか？
A.
はい、本当です。
iDeCoは「投資信託じゃないとダメ」という制度ではなく、定期預金を選ぶだけでも、しっかり節税効果があります。
たとえば、SBI証券のiDeCo口座では「あおぞら銀行」の定期預金が選べます。
この銀行の名前を初めて聞いた方も多いかもしれませんが、心配はいりません。
預金保険制度により、元本と利息を合わせて1,000万円までは保護されます。
iDeCoで選べる定期預金も、その対象です。
🔸 投資が不安な方には、まさにうってつけ！
- 「元本割れは絶対に嫌」
- 「まずは節税の仕組みだけ活用したい」
そんな方には、SBI証券で「あおぞら銀行の定期預金」を選ぶだけでOKです。
投資が不安でも、「定期預金 × 節税」でスタートを切ることはできます。
まずは1歩踏み出して、制度を味方につけましょう。
Q3. 掛金の上限はいくら？職業で違うの？
A.
はい、職業によって異なります。
| 区分 | 月額上限 | 年間上限 |
|---|---|---|
| 自営業（第1号被保険者） | 68,000円 | 816,000円 |
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 | 276,000円 |
| 会社員（企業型DCあり） | 20,000円 | 240,000円 |
| 公務員 | 12,000円 | 144,000円 |
| 専業主婦（第3号被保険者） | 23,000円 | 276,000円 |
新NISAは毎年360万円掛金の上限がありますが、それと同時に各個人に1,800万円の上限額が定められてます。一方でiDeCoは上記の年間上限額が毎年与えられますが、使わないとその枠がなくなってしまいます。節税メリットを享受したい人は毎年iDeCo口座を活用するのも選択肢ですよ。
私が一番信頼している投資系YouTuberの「S&P最強伝説」さんも次の動画で新NISAよりもiDeCoが有利な点を30分超の講義形式でまとめて頂いてます。iDeCoのメリット・デメリットを深く学びたい方は是非ご覧くださいね。
✅ Q4. iDeCoって途中でやめられますか？
A.
いいえ、原則として60歳になるまで引き出すことはできません。
これがiDeCoの最大のデメリットであり、制度の特徴でもあります。
🔸 でも、だからこそ──“50代”に最適な制度なんです
たとえば20代・30代の方が、iDeCoにお金を入れてしまうと…
- 住宅購入
- 転職や起業
- 子育てや教育費
こういった**「人生の選択肢」を縛ってしまう可能性**があります。
自分の資産なのに、必要なときに使えない──
実際に、私自身も42歳で早期退職をして起業したとき、企業型DCの資金がロックされていて「使えない悔しさ」を痛感しました。
一方で、50代にはこの制度がぴったりハマります。
- 子育ても一段落し、家計に余裕が出てくる
- 60歳というゴールも“現実的な範囲”に入ってくる
- そして、何よりこの年代では**“大きなリスクを取る資産運用は難しい”**
🔸 iDeCo × 定期預金は、50代の“最強戦略”
- 年間74.4万円の掛金を定期預金で積み立てる
- その分が全額所得控除＝年間約5万円の節税効果
- 元本保証 × リスクフリー × 節税という、負けない資産運用
たとえば、昔加入した個人年金保険を見直して、iDeCoに回すことで、
保障はそのまま、税金面で大幅に得することも可能です。
なお、受け取り開始年齢は「いつ始めたか」によって変わります。
私自身は企業型DCに入っていた期間があるため、60歳から受け取ることができますが、
たとえば今からiDeCoに加入する54歳の方は、受取開始は64歳以降になります。事前に「いつからもらえるか」を確認しておくことも大切です。
60歳まで引き出せないことを「縛り」と考えるか。
それとも、「老後まで守られるセーフティロック」と捉えるか。
50代のあなたなら、この制度を“味方”にできるタイミングです。
Q5. いつから節税効果を実感できますか？
iDeCoは「始めた年のうちから」節税効果が発生する制度です。
たとえば──
あなたが2025年の1月から、月2万3,000円（年間上限：27万6,000円）を積み立てた場合、
その年の年末調整で、最大で5万円近くの節税効果が発生します（※所得税率20％想定）。
そして実際にその“節税分”を手元のお金として実感できるのは、年末〜翌年初めにかけてです。
- ✅ 12月の給与で現金還付がある会社もあります
- ✅ 多くは翌年1月や2月の給与明細で、還付金が上乗せされます
さらに、翌年6月の住民税決定通知書でも税額が軽減されていることに気づくはずです。
つまり──
iDeCoの節税効果は、「始めた年から発生」し、「翌年に手取りとして実感」できる制度なのです。
Q6. 申し込んだら、すぐに始められますか？
A.
いいえ、iDeCoは申し込んですぐに始まるわけではありません。
口座開設や年金機構での登録に1〜2カ月ほどかかるため、実際に掛金が引き落とされるのは申し込みから数カ月後になるのが一般的です。
でも──
この“待ち時間”こそが、最大のチャンスです！
✅ 何買うか、いくら買うか。申し込んでから悩んでOKです！
「S&P500で運用すべき？ それとも定期預金？」
「毎月いくら積み立てたらいいんだろう？」
──こういう悩みは、実は申し込んだ後からいくらでも調整できます。
申し込みを後回しにする理由にはなりません。
なぜなら、iDeCoは「申し込み順」です。
早く申し込んだ人から節税の恩恵を受け取れる仕組みだからです。
✅ 具体的に、この待ち時間にできること
- 家計のムダをチェックして、掛金を無理なく出せるようにする
- 商品ラインナップ（投信／定期預金）をざっと眺めておく
- 出口戦略（退職金控除・年金控除）の基本を頭に入れておく
たとえば両学長の動画など、iDeCoを解説する教材はネット上に山ほどあります。
この“準備期間”を有効活用すれば、制度を味方にできます。
💬 管理人からのひとこと
決して“完璧な準備”をしてからじゃなくていいんです。
とりあえず始めましょう。
その一歩が、来年の5万円節税につながるんです。
「定期預金でいいのか？」「毎月掛け金は2.3万円でいいのか？」
──そんなの、申し込んだ後でいくらでも考えればいいんです。
私が最初にiDeCoを始めたときも、商品を選ぶより何より、
「1日でも早く申し込むことが最大の得」だと感じました。
Q7. iDeCoは途中でやめられますか？
A.
原則として「やめられません」。
これが、iDeCo最大のデメリットとも言われる“資金拘束”の正体です。
iDeCoの掛金は、基本的に60歳になるまで引き出せません。
たとえ急な出費があっても、「積み立てた分を戻してほしい」と申し出ることはできません。
✅ ただし、以下の例外もあります：
- 掛金の**一時停止（拠出停止）**は可能
→ 掛け金をゼロにして、再開は自由です。 - 病気や障がい等で「高度障害状態」と認定された場合、受給が早まることがあります。
- 海外転勤などにより日本の年金制度から脱退する場合も、条件により脱退扱いとなる可能性があります。
💬 パンチさんのワンポイント解説
「やめられないなんて、やっぱり不安だな…」という気持ち、よくわかります。
だからこそ、iDeCoは“余剰資金”でやるのが鉄則です。
私自身、42歳で早期退職を経験したとき、企業型DCの資金がロックされていたことにちょっとした憤りも感じました。
でも逆にいえば、絶対に手をつけない“老後用の資産”として強制的に確保できるという考え方もあります。
「いつか使う」じゃなくて、「絶対に老後のためだけに使う」。
そう割り切れる方には、iDeCoは最高の制度です。
Q8. 投資信託に切り替えるタイミングはいつがいい？
A.
いつでも切り替え可能です。おすすめは──
制度に慣れてきて、「ちょっとやってみようかな」と思えたとき。
最初は「値動きが怖い」「損したくない」と感じる方も多いですが、
だからこそ最初は定期預金で“節税効果だけ”を得る形でスタートしてもまったく問題ありません。
✅ SBI証券なら「1％だけ投資」にも対応
SBI証券のiDeCoでは、毎月の掛金の配分を1％単位、例えば次のような設定も可能です！
- S&P500に1％だけ（毎月230円）。
- 全世界株式に5％だけ（毎月1,150円）。
- 残りは定期預金（毎月21,620円）。
このように、「少額から投資信託を試してみる」ことができるため、
投資に不安がある方でも、自分のペースでリスクと付き合っていくことができます。
✅ 商品の変更や配分の見直しも後から自由に可能
掛金の配分は後から何度でも見直せますし、保有している商品を別の商品に切り替えることもできます。
「ちょっと投資信託の割合を増やしてみようかな」と思ったときに、ネット上の操作だけで調整可能です。
投資に“正解のタイミング”はありません。
大事なのは、「無理なく、納得して始めること」。
その選択肢を柔軟に取れるという意味で、SBI証券は非常におすすめです。
Q9. iDeCoを始めるなら、おすすめの証券会社はどこ？
A.
iDeCo口座数業界No.1と自社で宣伝しているSBI証券です。これ一択です。
理由はシンプル。
「5万円節税！のブログ」の中でも紹介している 両学長（リベ大）のYouTube動画でも、iDeCoのおすすめは「SBI証券」と明言されています。
✅ 低コストで優良な投資信託（eMAXIS Slimシリーズ等）が揃っている
✅ 掛金の配分を「1％刻み」で細かく設定できる
✅ 操作性・画面の分かりやすさもトップクラス
✅ そして勿論、「あおぞら銀行の定期預金」が商品として選べるからです！
実際、私自身もSBI証券のiDeCo口座を使って資産運用してますよ！
今、SBI証券では「春の入会キャンペーン」も開催してます
Q10. 定期預金だけで運用を続けるとどうなりますか？
A.
毎年拠出を続ける限り、節税メリットは確実に得られます。
ですが、資産運用という観点では「普通の銀行の定期預金」と基本的に変わりません。
iDeCoの定期預金は、「あおぞら銀行」などの提供する商品ですが、実質的には都市銀行や地方銀行で預けるのと同じであり、2025年6月3日時点で「年0.3％」の利回りです。
つまり──
インフレが進めば実質的な資産価値が目減りすることもあり得ます。
💡 たとえば──
毎月23,000円、年間276,000円を拠出した場合：
- 初年度：55,200円の節税効果（年収や課税状況による）
- 2年目も同様に276,000円拠出 → また55,200円の節税効果
このように毎年の節税メリットは魅力的ですが、
拠出総額が累計されていく中で、節税額の“割合”は年々薄れていくことになります。
累計552,000円拠出 → 節税効果は55,200円（10％の利回り相当）
つまり、資産がまったく増えないまま拠出が積み重なっていくと、節税だけでは物足りなく感じる可能性があります。
✅ だからこそ「どこかのタイミングで投資信託へ」
最初は定期預金でOKです。
むしろ「節税だけをまず得たい」という目的には最適なスタートです。
ですが、将来的にインフレや老後資金の不足が心配なら、掛金の一部だけでも投資信託に切り替えるという考えを持っておくのが賢明です。
SBI証券のiDeCoなら、掛金の配分を1％刻みで設定できるため、
「試しに5％だけ投資にまわす」といった柔軟な運用が可能です。
🟦 結論
iDeCoの定期預金は、「節税効果が得られる銀行預金」としては優秀です。
ただし、「資産を増やす手段」として見るなら、将来どこかで商品を見直す必要があるかもしれません。
それでも「絶対に元本を減らしたくない」という方にとっては、
iDeCo定期預金は“安心と節税を両立できる”有効な選択肢です。
Q11. iDeCoの「スイッチング」って何ですか？どうやってやるの？
A.
スイッチングとは、すでに積み立てた資産を、別の商品に“預け替える”操作のことです。
たとえば──
- 定期預金から投資信託へ切り替えたい
- 今の投信をやめて、別のファンドに変更したい
というときに使うのが、**スイッチング（預け替え）**です。
✅ 「売却」＝現金が戻ってくるわけではありません！
SBI証券の操作画面では「売却」という表現が使われていますが、
これはあくまでiDeCo口座内での資産の組み替えを意味しています。
つまり──売却とセットで違う金融商品を購入することとなります。
売却してもお金が手元に戻ることは一切ありません。
✅ スイッチングの実際の流れ（SBI証券の例）
- 現在保有している商品を「売却」する（※あくまで口座内処理）
- その売却代金を使って、別の商品を「買付」する
- 手続き完了までは10日以上かかることもあります
- 「全部売却」か「一部売却（口数指定）」かを選べます
- 実際の反映には「締切日」「反映日（指図日）」が設定されています
→ 例：6月4日が締切 → 翌営業日の6月5日が指図日
✅ 「掛金の配分変更」との違いも理解しておきましょう
| 操作対象 | 操作名称 | 設定単位 | タイミング |
|---|---|---|---|
| 今後の掛金 | 配分変更 | 1％単位で自由に設定可能 | 毎月の新たな拠出に適用 |
| すでに積立済みの資産 | スイッチング | 口数単位で売却・購入 | 過去に積み立てた分を預け替え |
スイッチングは、iDeCo口座の中で資産を“再配置”する機能です。
外部に引き出したり、換金するものではない点を忘れずにご利用ください。
Q12. ふるさと納税をやっているとiDeCoの節税が効果が減るって本当？
A.
はい、「実質的に」ふるさと納税のメリットが目減りすることがあります。
ただし、iDeCoそのものの節税効果が減るわけではありません。
🔍 なぜそうなるの？
iDeCoとふるさと納税は、どちらも所得控除を使って住民税を減らす仕組みです。
そのため、iDeCoで住民税が下がると、ふるさと納税の“控除上限枠”も連動して下がるのです。
💡 たとえばこんなケース
- 年収500万円の会社員
- iDeCoで月23,000円×12ヶ月＝年間276,000円を拠出
- 所得控除により、住民税が約27,600円減る
👇すると…
ふるさと納税の控除上限額が縮小し、
本来なら50,000円まで寄附できたのに、45,000円程度までしか控除されないといった現象が起きます。
🎯 結論と対策
- iDeCoの節税そのものが減るわけではありません
- 減るのは「ふるさと納税で控除できる金額」の方です
👉 この“控除枠の調整”を事前に把握するために、総務省が提供する「ふるさと納税 控除上限額シミュレーター」を活用しましょう。お手元に会社から毎年1月頃に配布される源泉徴収票をご準備頂けると、正確な金額が計算できますよ。
💬 管理人からのアドバイス
iDeCoとふるさと納税は併用可能な制度です。
「上限を超えなければ損しない」ので、
ふるさと納税の寄附額を“少し控えめに設定”するだけで両方のメリットを活かせます。
Q13. iDeCoと住宅ローン控除を併用しても大丈夫？
A.
制度上は併用できますが、節税効果という観点ではあまりおすすめできません。理由は、iDeCoによる「所得控除」と住宅ローン控除による「税額控除」がバッティングする可能性があるからです。
🔍 住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除は、年末時点の住宅ローン残高の0.7％を、所得税から直接差し引ける制度です（原則13年間）。
控除しきれなかった分は住民税からも一部控除できますが、あくまで所得税が優先される仕組みです。
💡 たとえばこんなケース
- 年収500万円の会社員
- 所得税が年間約7万円
- 住宅ローン控除の適用で、その7万円がすでに全額控除される
👇ここにiDeCoで年額276,000円（23,000円×12ヶ月）を拠出した場合：
- 所得控除が約2.76万円の節税効果を生むはずが…
- 所得税はすでにローン控除で相殺されているため、iDeCoの恩恵は住民税分しか受けられない
🎯 結論とおすすめ戦略
- 住宅ローン控除を受けている間、iDeCoの節税メリットは限定的になりますので積極的にiDeCoでの運用はおすすめできません。
- 非課税で資産運用ができ、流動性も高い「新NISA」の方が有利です
📝 将来の出口戦略にも注意！
さらにiDeCoには「60歳まで引き出せない」という制限に加え、
👉 一時金で受け取る場合は、退職金との合算で“退職所得控除”の枠を超えると課税されるという問題もあります。
会社員や公務員でまとまった退職金を受け取る予定の方は、将来の課税負担が重くなるリスクも視野に入れておく必要があります。
💬 管理人からのアドバイス
- 住宅ローン控除が効いている13年間は、NISAを中心に資産形成を進めましょう
- iDeCoは「控除が無駄にならない時期」から本格的に始めるのが賢い選択です
- 将来の退職金や出口戦略も踏まえて、制度を“戦略的に使い分ける”ことが大切です！
🧩 まとめ──「節税×老後準備」は、まずここから
iDeCoは、「投資が苦手でもOK」な節税制度です。
毎年最大15万円の所得控除で、本来払わなくてもよかった税金を“取り戻す”ことができます。
そして、iDeCoの定期預金は──
都市銀行や地方銀行と同じく、元本が保証される“超・安全資産”。
「まずは節税だけ得たい」という方には、最初の選択肢として最適です。
ただし、インフレが進めば資産価値が目減りするリスクもあります。
定期預金だけで長く続けるのは、将来の備えとしては“守り”に偏りすぎるかもしれません。
✅「よくわからないから、何もしない」──それが、いちばんもったいない。
✅「投資はちょっと怖い」でも、節税メリットだけは今すぐ受け取れます。
まずは定期預金からでもOK。
商品はあとからいくらでも見直せます。
あなたのペースで始めることこそが、いちばんのリスク回避です。
🎯 さぁ、iDeCoをはじめましょう！
パンチです最後までご覧頂き有難うございました
iDeCoに関するご質問、私までお問い合わせを頂きましたら
調べて回答しますのでお気軽にお知らせ下さいね。
ピーチです！副業X投資X保険の情報も
頑張ってご案内しますね
どうぞ応援お願いします♪
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