キューピー　ベビーフード事業からの撤退を発表、そして「こども家庭庁」は沈黙

2025年6月12日、キューピーが2026年8月末をもってベビーフード事業からの撤退を発表しました。

これに対し、乳幼児を抱える多くのお母さんたちからは悲鳴にも似た声が上がり、事業継続を求める署名活動まで起きていると報じられています。

「キューピーのベビーフードがなかったら、子どもと外出することなんてできなかった」

「これがなくなるなら、2人目は諦める」

こういった切実な声がSNS上に溢れているのを目にすると、

単なる企業の事業撤退という枠を超え、

多くの家庭の「日常」が脅かされている深刻な問題であることがわかります。

キューピーの事業撤退、なぜ、こんなにも騒がれるのか？

ベビーフードと一口に言っても、

離乳食の進捗に合わせて7ヶ月、9ヶ月と細かく対象年齢が分かれ

肉じゃが、シチュー、魚のクリーム煮、さらにはバナナプリンまで

そのラインナップは多岐にわたり72品目にも及びます。

これだけの多品種を揃え、安定的に供給するには、並々ならぬ企業努力が必要です。

更に少子化が加速していくなかで

ビジネス継続のために人材育成や設備更新などが必要なことを考えると

65年間の事業運営に幕を下ろすべきという判断も理解できます。

しかし、このキューピーの撤退を「今まで、ありがとう」と素直に言えないのが、

もう一つのベビーフードの大手サプライヤーである

「和光堂への不信感」が

一部の消費者の間でくすぶっているからだと思われます。

和光堂が供給するベビーフードや粉ミルクにおける異物混入の報告が増加していることに起因し、

同社に対する不安の声がSNS上で拡散されているようです。

実際、近所のスーパーマーケットのベビーフード売り場を見てみても、

割高なキューピー製品の方が売れている様子を伺い知ることができました。

例えばキューピーの生後12ヶ月向け「ほっくり肉じゃが弁当 90gX2」は

売れた形跡があり棚に隙間が確認できましたが、

和光堂の「じゃがいもとお肉のカレーライスランチ 170g 」は

ギッシリと棚に収められていました。

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キューピーの製品は多くの親にとって「頼れる選択肢」なのですね。

それだけに、今回の撤退がもたらす影響は計り知れません。

2025年7月11日付追記　キッコーマンがベビーフード事業に参入

大手食品メーカー「キッコーマン」が

「卵や落花生など食物アレルギーが起こりやすい食材の離乳食」の

本格販売を始めたことを日本経済新聞が報じました。

小児アレルギーの専門医が監修し開発し

1袋に個包装されたキューブが6個入っており

子供のペースに合わせて食べる量を少しずつ増やしながら

食材に慣らすことができるのが特長です。

価格は固ゆでした卵黄と卵白が1袋ずつ入った

「6ヶ月からのたまごセット」が1080円

落花生が4袋入った「1歳からの落花生」が2160円

今後、さらにラインアップが充実される予定です。

キューピーが事業撤退を決めたなかで、

新たな選択肢が増えたことは私たちにとっても嬉しいニュースですね。

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子ども家庭庁への期待と現実

本日、2025年6月17日正午の段階では本件に対して「こども家庭庁」からのコメントは確認できませんでした。

こうした子育て世帯の切実な声に対し、現時点で、政府の反応は鈍いと言わざるを得ません。

2023年4月に発足した「こども家庭庁」は、子どもに関する政策を一元的に所管し、「司令塔」としての役割を果たすことが期待されていました。

しかし、その評判はすこぶる芳しくないのが現状です。

令和7年度予算案は一般会計と特別会計を含めた総額で7兆3,270億円にのぼるとされています。「こどもまんなか社会の実現」を目指し、主な歳出予定として「児童手当の拡充」、「幼児教育と保育の質向上」のほかに「妊娠・出産サポート」があげられています。

「こども家庭庁」は「こども若者★いけんぷらす」という意見表明の場を提供しているようです。

キューピーへ「ベビーフード事業存続」の署名を出すためのアクションを起こすのではなく、「こども家庭庁」へ意見をぶつけて、SNSを活用して拡散した方が、より良い未来に繋がると思うのは私だけでしょうか？

小学1年生から20代の方であれば、だれでも、いつでも登録できます！

子育て支援は、超高齢社会となった日本において、与党の支持層である高齢者に直接的な恩恵が少ないため、政策推進が難しいという構造的な問題があるのは理解できます。

しかし、少子化という国家的な危機に直面している今、目先の票勘定ではなく、長期的な視点に立った政策推進が不可欠です。

今回のキューピーの件は、まさにその日本の政策解決能力の限界を示しているように感じます。

企業の経営判断であるとはいえ、ベビーフードが子育て世代にとっての「社会インフラ」としての側面を持つことを考えれば、責任官庁である「こども家庭庁」が、ただ静観しているだけでは済まされないはずです。

求められるのは「実効性ある政策」と「当事者意識」

「こども家庭庁」には、国民の不信感を払拭し、真に子どもと家庭のための政策を推進していくことが求められます。

1. 具体的な成果と迅速な情報発信： 「絵に描いた餅」ではない、実効性のある政策を立案し、その成果を国民にわかりやすく、迅速に伝える努力が必要です。
2. 現場の声への傾聴と当事者意識： 実際に子育てをしている親や子どもの声に耳を傾け、それを政策に反映させる姿勢が不可欠です。
3. 省庁間の連携強化と司令塔機能の発揮： 子どもに関する政策を多角的に捉え、関係省庁との連携を強化し、真の「司令塔」として機能することが求められます。

今回のキューピーのベビーフード撤退問題は、「こども家庭庁」にとって、その存在意義が問われる試金石となるでしょう。

この問題にどう向き合い、どのような解決策を提示できるのか。多くの親たちが、政府の動きに注視していることを関係者の方は意識して欲しいと思います。

このブログ記事で、皆様の共感を呼ぶことができれば幸いです。

皆さんのご意見をどうぞコメント欄よりお聞かせください。